東日本大震災授業料等減免支援

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う平成30年度入学予定者に対する授業料等減免措置について

平成30年度入学予定者への減免措置が下記の通りまとまりましたのでお知らせいたします。
詳しくは以下をご参照ください。

 

郡山女子大学
郡山女子大学短期大学部への受験生の皆さまへ

郡 山 女 子 大 学
郡山女子大学短期大学部
学長 関口 修

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う
平成30年度入学予定者に対する授業料等減免措置について

東日本大震災で被災された皆さまへ心からお見舞い申し上げます。
平成30年度入学予定者への減免措置が下記の通りまとまりましたのでお知らせいたします。
この措置は、経済的困窮により修学困難が予想される入学予定者の入学金ならびに学費を減免する制度です。
この制度の運用を希望される方は下記支援基準を確認し、申請書に記入して被災を証明する書類や入学願書と一緒に提出して下さい。合否判定結果と同時に認定結果をお知らせします。

申請書はこちらからダウンロードして下さい。

■この授業料等減免措置に関するお問い合わせ先は
郡山女子大学 教務部・入学事務部まで
TEL 024-932-4848(代)
FAX 024―933-6748

被災種別番号 被災内容 授業料等減免支援基準 授業料等減免申請書に添付する証明書類
(1) 家計支持者(家計維持者)が死亡した方、または行方不明となっている方 入学金・授業料他(施設充実費・教育充実費を含む)を最長で、大学院修士課程院生は2年間、博士(後期)課程院生は3年間、大学生は4年間、短大生は2年間、全額免除する。

被災による死亡または行方不明の証明書(平成23年度交付のもの)

(2)

家計支持者(家計維持者)が失職している方

授業料を7割免除する。免除期間は、再雇用されるまでとし、最長で院生・大学生・短大生ともに2年間とする。 解雇通知書、勤務先等発行の失職証明書、被災による自営業の廃業を証明する書類、自営業の製品・農家の農産品の出荷停止等を証明する書類など
(3) 家計支持者(家計維持者)が2名で、そのうち1名が失職している方 授業料を3割5分免除する。免除期間は、再雇用されるまでとし、最長で院生・大学生・短大生ともに2年間とする。 解雇通知書、勤務先等発行の失職証明書、被災による自営業の廃業を証明する書類、自営業の製品・農家の農産品の出荷停止等を証明する書類など
(4) 家計支持者(家計維持者)が長期入院している方 授業料を半額免除する。免除期間は、入院期間に応じて決定する。 被災による長期入院を示す証明書 など
(5) 自宅が全壊または流出した方 入学金・授業料を全額免除する。免除期間は、院生・大学生・短大生ともに1年間とする。 全壊または流出の罹災(被災)証明書(平成23年度交付のもの) 
(6) 自宅が半壊した方 入学金・授業料を半額免除する。免除期間は、院生・大学生・短大生ともに1年間とする。 半壊の罹災(被災)証明書(平成23年度交付のもの)
(7) 自宅が現在の「帰還困難区域」、「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」 (平成23年度指定の「原発事故警戒区域(20キロ圏内)」ならびに「計画的避難区域」) にある方

入学金・授業料を全額免除する。免除期間は、院生・大学生・短大生ともに1年間とする。

原発事故被災による警戒区域・計画的避難区域であること、および避難措置を示す証明書(平成23年度交付のもの)など
(8) 東日本大震災により、家計支持者が学費を支弁することに困難な所得状況である方

授業料を5割ないし8割免除する。免除期間は、院生・大学生・短大生ともに1年間とするが、次年度以降も継続申請を可とする。

詳細については別記を参照してください。

家計支持者(保護者)それぞれについて、収入の有無にかかわらず、平成29年度(平成28年分)「所得証明書」等の公的証明書(原本)

*本制度は国(文部科学省)の私学助成関係予算のうち、私立大学等経常費補助に係る予算措置(復興特別会計)に基づき実施しているものであり、この措置の終了をもって本制度も終了することになりますことを予め申し添えます。
*原則として証明書は原本とします。提出された「罹災(被災)証明書」は、後日返却します。罹災(被災)証明書以外の「所得に関する証明書」等については返却できません。

別記【被災種別番号(8)の具体的要件ならびに申請書添付証明書】
「東日本大震災により、家計支持者が学資を支弁することに困難な所得状況である方」の申請には、以下の「2.要件ならびに減免支援基準」の要件を満たすことが条件となります。また、それを証明するものとして、「3.申請書添付証明書」の提出が必要です。

1. 家計支持者(保護者)について

(1)家計支持者(保護者)とは、原則として両親を指します。父と母の2名を記入してください。

(2)保護者が父、母いずれか1名の場合は、その1名のみを記入し、兄や姉が家計を助けていても保護者欄に記入する必要はありません。

(3)両親がいない場合は両親に代わって学費を支弁している保護者として、祖父と祖母、兄と姉、祖父のみ、祖母のみ、兄のみ等、2名または1名を記入して下さい。

(4)夫が保護者の場合は、夫を家計支持者(保護者)として記入して下さい。
ただし、志願者に平成28年分の所得があった場合は、家計支持者欄に夫に加えて志願者本人も記入し、「3.申請書添付証明書」を参照の上、志願者本人の証明書も提出して下さい。

2.要件ならびに減免支援基準
家計支持者(保護者)の年間所得金額により、次の通り授業料を減免します。ただし、所得金額は家計支持者(保護者)が2名の場合は、2名の所得の合算とします。

(1)【給与所得者の場合】

家計支持者が2名とも給与所得者の場合は、2名合算の平成28年分の所得金額が400万円以下であるならば授業料を8割免除し、400万円を超え500万円以下であるならば授業料を5割免除します。

(2)【給与所得者以外(営業等所得等)の場合】

家計支持者が2名とも給与所得者以外(営業等所得等)の場合は、2名合算の平成28年分の所得金額が285万円以下であるならば授業料を8割免除し、285万円を超え355万円以下であるならば授業料を5割免除します。

(3)【給与所得と給与所得以外(営業等所得等)の所得の両方がある場合】

家計支持者2名のうち、少なくとも1名に給与所得と給与所得以外(営業等所得等)の所得の両方がある場合と、家計支持者2名のうち1名が給与所得者で、もう1名が給与所得者以外(営業等所得等)の場合は、2名合算の平成28年分の所得金額が400万円以下であるならば授業料を8割免除し、400万円を超え500万円以下であるならば授業料を5割免除します。

3. 申請書添付証明書
家計支持者(保護者)それぞれについて、収入の有無にかかわらず、平成29年度(平成28年分)「所得証明書」等の公的証明書(原本)を提出してください。
なお、源泉徴収票、確定申告書控えは提出しないでください。