財務状況

平成22年度　決算報告

学校法人郡山開成学園の平成二十二年度決算について、東邦監査法人の監査を受け、理事会・評議員会で報告、決定されましたので、その概要をご報告致します。

平成二十二年度資金収支計算書において、資金収入合計は、５，６８９，６８３千円となり、予算より、１００，３３３千円上回りました。これは、主として、その他の収入、補助金収入他でで見込みを下回ったが、資金収入調整勘定、雑収入、資産売却収入他が、見込みを上回った為であります。

資金支出は、教育研究費支出、人件費支出等で見込みを上回ったが、資産運用支出、設備関係支出等で見込みを下回った為、４、１６７、８６５千円となりました。

この結果、次年度繰越支払資金は１，５２１，８１７千円となり、予算より１５３，９５７千円増となりました。

平成二十二年度消費収支計算書において、消費収入合計より消費支出合計が大きいため、当年度消費支出超過額は、５３３，０８６千円となっております。

従って、平成二十二年度の消費収支は、当年度消費支出超過額５３３，０８６千円に、平成二十一年度決算の繰越消費支出超過額３，６８２，３８４千円を加え、翌年度繰越消費支出超過額は、４，２１５，４７０千円となりました。

一方、貸借対照表では、資産に関しては、将来に備え、教育、研究、施設等を充実させる為、資金を計画的に積立て、安全で有利な資産運用に努めております。

また、負債に関しては、退職給与引当金の計上、並びに次年度授業料等前受金、期末未払金等以外には、金融機関等からの借入金もなく、健全な財務状況にあります。

平成二十二年度末の正味資産は、前年比４６４，６４９千円減少し、１０，８４９，７４９千円になっております。

資金収支計算書 資金収支計算について、その主な内容をご報告いたします。 （平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）	消費収支計算書 消費収支計算について、その主な内容をご報告いたします。 （平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
貸借対照表 貸借対照表について、その主な内容をご報告いたします。 （平成23年3月31現在）	財産目録総括表 財産目録について、その主な内容をご報告いたします。 （平成23年3月31日現在）

監査報告書

平成二十三年六月十五日

学校法人　郡山開成学園

監事　橋本　忠雄

監事　遠藤　武士

私たちは、学校法人郡山開成学園の監事として、私立学校法第三十七条第三項に基づいて同学園の平成二十二年度（平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで）における財産目録及び計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び附属明細表）を含め、学校法人の業務並びに財産の状況について監査を行いました。

私たちは監査にあたり、理事会その他重要な会議に出席するほか理事から業務の報告を聴取し、重要な決済書類等を閲覧するなど必要と思われる監査手続を実施しました。

監査の結果、私たちは、学校法人の業務に関する決定及び執行は適切であり、財産目録及び計算書類は会計帳簿の記載と合致し、法人の収支及び財産の状況を正しく示しており、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する事実はないことを確認いたしました。　以上

過去３年間（平成２０年度～２２年度）の収支計算書

資金収支計算書･資金収入の部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） NO.1

科目	平成20年度	平成21年度	平成22年度
学生生徒等納付金収入	1,750,049	1,628,266	1,518,366
手数料収入	30,742	29,025	26,798
寄附金収入	19,420	19,372	13,391
補助金収入	874,950	636,073	594,333
資産運用収入	108,965	95,976	81,990
資産売却収入	0	0	23,269
事業収入	109,846	117,821	108,331
雑収入	400,746	209,119	151,435
借入金等収入	0	0	0
前受金収入	528,101	475,301	409,874
その他の収入	386,542	1,980,237	154,659
資金収入調整勘定	△1,107,881	△606,698	△574,423
前年度繰越支払資金	3,916,600	1,686,463	3,181,655
収入の部合計	7,108,080	6,270,955	5,689,682

資金収支計算書･資金支出の部

科目	平成20年度	平成21年度	平成22年度
人件費支出	2,376,891	2,112,570	1,992,346
教育研究経費支出	523,916	482,140	447,347
管理経費支出	139,550	135,036	124,306
借入金利息支出	0	0	0
借入金返済支出	0	0	0
施設関係支出	763,729	139,556	92,563
設備関係支出	26,581	76,954	46,683
資産運用支出	1,430,744	35,320	1,327,110
その他の支出	177,736	166,474	164,428
資金支出調整勘定	△17,530	△58,750	△26,921
次年度繰越支払資金	1,686,463	3,181,655	1,521,817
支出の部合計	7,108,080	6,270,955	5,689,682

主な財務比率比較

比　率　名	算　　　式	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
帰属収入差額比率	帰属収入－消費支出 帰属収入	△3.42	△3.53	△2.80	△14.35	△18.55
消費収支比率	消費支出 消費収入	121.85	121.85	129.70	121.58	121.88
学生生徒等納付金比率	学生生徒等納付金 帰属収入	58.62	57.55	52.95	59.41	60.63
人件費比率	人件費 帰属収入	68.40	70.13	70.01	76.20	78.29
教育研究経費比率	教育研究経費 帰属収入	28.24	28.42	28.47	33.08	35.04
管理経費比率	管理経費 帰属収入	5.53	4.81	4.28	5.05	5.10
流動資産比率	流動資産 流動負債	354.57	538.78	305.98	515.16	326.41
負債比率	総負債 自己資金※１	16.90	16.48	15.51	15.56	14.65
自己資金構成比率	自己資金 総資金※２	85.54	85.85	86.58	86.54	87.22
基本金比率	基本金 基本金要組入額	100.00	100.00	100.00	100.00	100.00

※１　自己資金＝基本金＋消費収支差額
※２　総資産＝負債＋基本金＋消費収支差額

学校法人会計の特徴及び企業会計との違い

　企業会計は、営利追求を目的とする企業の経済活動を報告する会計で、営業活動の成績を損益で表し、その年度の収益と費用を正しく捉えることを目的としており、損益計算書及び貸借対照表が決算書として作成されます。

　一方、学校法人は、営利追求を目的とする企業とは異なり、教育研究の永続的遂行を目的とする公共性の高い法人であることから、学校法人会計では、収支の均衡状況と財政状態を正しく捉えることにより、教育研究活動が円滑に遂行されたかどうかを捉えることを目的としており、計算書類として、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を作成します。